サービス利用規約

「人事コネクト　採用管理ＰＲＯ」サービス利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ten（以下「当社」といいます）が提供する「人事コネクト　採用管理ＰＲＯ」（以下「本サービス」といい、定義は第１条第１項記載のとおりです）の提供条件および当社とユーザーとの権利関係が定められています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただきますようお願いいたします。

第１条（定義）

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

「本サービス」とは、当社が管理・運営する「人事コネクト　採用管理ＰＲＯ」を意味します。
「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトを意味します。
「利用契約」とは、本規約を契約の内容として、当社とユーザーとの間で締結する本サービスに関する契約を意味します。
「登録事項」とは、登録希望者が本サービスの登録や利用に際して当社に対して提供した自身に関する情報を意味します。
「登録希望者」とは、求人企業および人材紹介企業としての本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする法人または団体を意味します。
「求人企業」とは、本サービスを利用して採用活動を実施する法人または団体を意味します。
「人材紹介企業」とは、求人企業と求職者との仲介を行うサービスを提供する法人または団体を意味します。
「求職者」とは、求人企業への応募を検討する個人を意味します。
「ユーザー」とは、求人企業、人材紹介企業および求職者の総称であり、本サービスを利用するすべての者を意味します。
「コンテンツ」とは、文章、画像、動画、音声その他のデータを意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）２条１項に定める個人情報を意味します。

第２条（本規約の適用および本サービスの提供）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が、本サービス内または当社サイトで掲載する本サービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されるものとします。
当社は、ユーザーに対し、本サービス上で、次のサービスを提供しますが、本サービスのより詳細な内容および機能等は、本サービス内のFAQその他本サービスに関連するページをご参照ください。

求人企業が行う求人票の作成・管理の支援
人材紹介企業への求人票の送信
人材紹介企業からの求人情報の収集
求職者が求人企業へ応募した後の面接情報等の管理
その他前号に関連するサービス

当社は、ユーザーに対し、ユーザーが本規約を遵守することを条件として、本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾します。
本サービスには、第三者が提供するAPI、OSSやライブラリ（以下「他社API等」といいます）を利用するサービスが含まれることがあります。ユーザーは、他社API等の仕様変更・休止・廃止等により、本サービスに変更が生じ、本サービスの一部または全部が利用できなくなるおそれがあることについて、あらかじめ理解したうえで同意するものとします。

第３条（求人企業または人材紹介企業の登録）

登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当社は、本条4項の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて、当該登録希望者に通知します。登録希望者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、本規約を契約内容とする利用契約が求人企業または人材紹介企業と当社との間に成立します。求人企業または人材紹介企業はこれをもって、本サービスを本規約に従って利用することができるようになります。
当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスへの登録を拒否することがありますが、その理由について開示する義務を負いません。

当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
自らまたはこれに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」と総称します）である、または反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等の関係者であると当社が判断した場合
資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営または経営に協力または関与する等、反社会的勢力との何らかの交流または関与を行っていると当社が判断した場合
登録希望者が過去、当社と締結した利用契約を含む契約に違反した者である場合またはその関係者であると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
第８条（禁止事項）各号に定める行為を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
第１０条（サービス利用停止またはアカウント削除）に定める措置を過去に受けたことがある場合
上記各号のほか、登録を適当でないと当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合

第４条（求職者による利用）

求職者が本サービスの利用を開始したときに、本規約を契約内容とする利用契約が求職者と当社との間に成立します。

第５条（料金の支払い）

本サービスの利用料金は、本サービス内又は当社サイト内に掲示するとおりとします。当社は、本サービスの利用料金を、第２０条（規約改定）の定めに基づいて変更することができるものとします。
ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは、当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。
当社は、法令により発行が義務付けられている場合を除き、利用料金について領収書等を発行いたしません。
本規約に基づくサービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、ユーザーが有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
本規約に別途定める場合を除き、当社は、ユーザーから当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、ユーザーは予め承諾するものとします。

第６条（本サービスの利用）

ユーザーは、サービス利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイト等からのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター等にインストールする場合、ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づきユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。
ユーザーが、電代関連サービスを利用する場合にあっては、次に定める事項を遵守するものとします。

電代関連サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等又はそのおそれが生じたと判断した場合（電代関連サービスの利用のための認証方法に係るユーザーパスワード等を流出・漏洩した場合を含みますが、これに限りません。）、直ちに当社に対して連絡すること。
電代関連サービスの利用に関して不正アクセス、情報流出・漏洩等の未然防止のために行うべきセキュリティ関連措置を行うこと。
当社と情報提供元との間におけるAPIトークンを用いた連携の終了に伴い、電代関連サービスの一部が終了することがあり、これを異議なく承諾すること。

第７条（ユーザーＩＤ及びユーザーパスワードの管理）

求人企業及び人材紹介企業ユーザーは、自己の責任において、当社から発行されたユーザーＩＤ及びユーザーパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ユーザーＩＤ及びユーザーパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーＩＤ及びユーザーパスワードを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、ユーザーＩＤ若しくはユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、ユーザーに損害が生じたとしても、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。

第８条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
当社、本サービスの他のユーザー又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
公序良俗に反する行為
当社または本サービスの他のユーザーその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為

ア　過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
イ　コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
ウ　当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
エ　過度にわいせつな表現を含む情報
オ　差別を助長する表現を含む情報
カ　自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
キ　薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
ク　反社会的な表現を含む情報
ケ　他人に不快感を与える表現を含む情報
コ　虚偽の内容を含む情報

本サービス並びに本サービスを通じてアクセスする情報提供元のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
本サービスの他のユーザーの情報の収集を目的とする行為
本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
他のユーザー又は第三者に成りすます行為
本サービスの他のユーザー又はユーザーのユーザーＩＤ又はユーザーパスワードを利用する行為（複数人が１つのユーザーＩＤ又はユーザーパスワードを共同利用する行為も含まれますが、これに限りません。）
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。）への利益供与行為
暴力又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。）を用いる行為
当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
競合又は類似するサービスを開発又は改良する目的で本サービスにアクセスする行為
本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
その他、前各号のほか、本サービスのユーザーとして不適切であると、当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為

第９条（秘密保持）

本契約において秘密情報とは、本契約に基づき当事者相互間で開示または提供された営業上の情報、技術上の情報その他当事者に関する情報および本サービスのユーザーに関する情報を含む一切の情報ならびにこれに基づき検討された事実をいい、その開示または提供される方法、手段、媒体を問いません。
当事者は、前項に規定する秘密情報について厳に秘密を保持・管理し、本契約の目的のみに使用するものとし、事前の相手方の書面による同意なくして第三者にこれを開示、提供、または漏洩してはならないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。なお、第５号に基づく開示が必要となった場合には、開示する当事者はその旨を事前に相手方に通知するものとし、その開示先は当該法令、行政機関または裁判所の命令等により定められた対象者に限り、かつ、その開示内容は必要最小限の範囲に定めるものとします。

開示された時点で、既に公知となっていたもの
開示された後で、自らの責めに帰すべき事由によらず公知となったもの
開示された時点で、既に自ら保有していたもの
正当な権限を有する第三者から適法に開示されたもの
法令、行政機関または裁判所の命令等により開示が要求されたもの

当事者は、本契約の目的に必要な範囲内においてのみ、その役員または従業員（以下「役職員」といいます）に対して秘密情報を開示することができるものとします。この場合においては、当該役職員に本条の秘密保持義務を遵守させるものとし、当該役職員による秘密保持義務についてのいかなる違反に対しても責任を負うものとします。
当事者は、本契約の目的のために必要な業務を第三者に委託する場合に、必要最小限の範囲で、秘密情報を当該第三者に開示または提供することができるものとします。この場合においては、当該第三者に本条と同様の秘密保持義務を課すものとし、当該第三者による秘密保持義務についてのいかなる違反に対しても責任を負うものとします。
ユーザーは、事前の相手方の書面による同意なくして、秘密情報を一切複製してはならないものとします。

第１０条（サービス利用停止またはアカウント削除）

当社は、ユーザーが次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該ユーザーの本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、ユーザーとしての登録を抹消、又はユーザーとの間のサービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

法令、条例、その他規則等又は本規約のいずれかの条項に違反した場合若しくは本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
ユーザーＩＤ若しくはユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合
本サービスの利用料金の決済方法としてユーザーが指定する銀行口座又はクレジットカードが利用停止若しくは無効扱いとされた場合、又はそれらの不正使用が判明した場合
本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、若しくは、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
ユーザーが解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
求職者ユーザーが死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であってサービス利用契約を解除する合理的な理由があるとき
当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して３０日間以上応答がない場合
反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止、ユーザーＩＤ削除等の措置を受け又は現在受けている場合
本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
当社その他の第三者の利益を保護するため、やむを得ない場合
その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

前項に定めるほか、ユーザーの責めに帰すべき事由によって当該ユーザーに本サービスの提供を継続し難い事由が発生し、当社がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、ユーザーが14日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切（本規約上の債務のみならず、ユーザーの当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
ユーザーは、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該ユーザーが当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有又は本規約に基づいて利用することができるものとします。

第１１条（サービスの変更・休止・終了）

当社は、本サービスの内容および機能等を、当社の判断に基づき、事前の予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。ユーザーはこれに異議を述べることができないものとします。
当社は、定期的にまたは必要に応じて、本サービスの保守作業等のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
前項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続がユーザーに重大な支障を与えるおそれがあると判断する場合その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
当社は、ユーザーに対する事前の通知をもって、本サービスの全部または一部をいつでも終了することができるものとし、ユーザーはこれに異議を述べることができないものとします
本条に定める本サービスの内容の変更、追加、休止または終了によってユーザーに損害が発生したとしても、その損害を賠償する責めを負わないものとします。

第１２条（ユーザーによる利用契約の解約）

ユーザーは、いつでも、所定の方法により利用契約を将来に向かって解約することができるものとします。ユーザーは、利用契約の解約の時点から本サービス（当該ユーザーが退会した本規約に基づくサービス利用契約の範囲に限ります。）を利用することができなくなるものとします。
解約にあたり、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、ユーザーの当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）がある場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
ユーザーが本規約に基づくサービス利用契約の途中で解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、ユーザーに対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。
ユーザーは、解約後も、当社に対する本サービスの利用によりユーザーが負った義務及び債務を免れるものではありません。
社は、ユーザーが本サービスの全部又は一部を解約した後も、本サービスに係る当該ユーザーのユーザーアカウント及び当該ユーザーが当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有若しくは削除し、又は本規約に基づき利用することができるものとします。
解約後、ユーザーが再度本サービスの利用を希望する際は、第３条（求人企業）又は第４条（求職者による利用）に基づいて利用を開始するものとします。ユーザーは再度の利用開始によっても、解約前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
解約後、当社は、ユーザーが当社に対し提供したユーザーのデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、ユーザーはこれを異議なく承諾するものとします。

第１３条（権利の帰属）

ユーザーは、当社サイトその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントその他一切のコンテンツを含みます）に関する全ての著作権、特許権、ノウハウその他の知的財産権ならびに所有権その他の権利が当社に帰属することを承認します。ユーザーは、本規約で明示的に定める場合を除き、本サービスにかかるいかなる権利も取得または許諾されないものとします。
ユーザーは、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。）をしてはなりません。
本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
ユーザーは、当社に対し、データ等を送信することについての適法な権利を有していること、並びにデータ等及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
ユーザーは、データ等について、当社に対し、ユーザーに本サービスを提供（第三者サービス等との連携を含みます。）し、また、その機能を改善向上するために必要な範囲、又は本規約に基づく場合に限り、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。ただし、当社は、データ等に含まれる個人番号は取り扱いません。
ユーザーは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第１４条（登録情報の管理等）

ユーザーは登録情報を厳重に管理・保管するものとします。ユーザーによる登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。またユーザーは自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第１５条（免責等）

ユーザーが本サービスを利用して掲示または公開する内容に関する問い合わせ、クレーム等、および本サービスに関連して他のユーザーその他の第三者との間で発生したトラブル（以下総称して「問い合わせ等」という）については、ユーザーの責任と負担において解決し、当社に一切迷惑をかけないものとします。万一、問い合わせ等に関連して当社に損害が発生した場合は、ユーザーはこれを賠償するものとします。
当社は、本サービスの完全性、有用性、非侵害性、特定目的への適合性等および登録者情報の正確性、信用性等につき一切保証しないものとします。
当社は、ユーザーが使用する端末におけるあらゆるOS、ウェブブラウザのバージョンにおいて本サービスを良好に利用できることを保証せず、また、そのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負っていません。
当社は、本サービスが日本国外で正常に利用できることを保証しません。
当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
当社は、本サービスの提供に際して、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスにバグや不具合の不存在を保証しません。
当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、ユーザーの責任としている事項について、当社に故意または過失がある場合を除いて、責任を負いません。当社は、本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、当社に故意または過失がある場合を除いて、責任を負いません。

第１６条（損害賠償の範囲）

ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザー又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該ユーザーは、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
契約において当社がユーザーに対して損害を与えた場合、当社が負担する損害賠償の範囲は、ユーザーが直接被った通常の損害に限定され、当社がユーザーから過去１年間に受領した本サービスの料金の総額を上限とします。

第１７条（契約期間）

本契約の有効期限は、本契約締結の日から１年間とします。但し、当社又はユーザーから本契約終了の１ヶ月前までに書面による更新拒絶の意思表示がなされない限り、本契約は同一条件にて１年間更新させるものとし、以後も同様とします。

第１８条（解除）

ユーザーに以下の事由が生じた場合、当社は事前の通知なく本契約の全部又は一部を即時に解約できるものとします。

本契約の各条項の一に違反したとき
差押、仮差押もしくは仮処分、強制執行、競売または民事再生、会社更生等の各手続開始の申立、破産または特別清算を申し立てたとき
公租公課の滞納処分を受けたとき
営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡し、またはその決議をしたとき
自ら振り出しもしくは引受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消、停止等の処分を受けたとき
営業の廃止もしくは変更をしたとき
解散の決議をしたとき
本規約に定める業務を遂行する能力を失ったと認められるとき
その他当事者間の信頼関係が著しく損なわれたとき

第１９条（権利義務の譲渡禁止）

当事者は、あらかじめ書面により相手方の承諾を得なければ、本規約に定める自己の権利または義務を、第三者に譲渡しまたは担保に供することができないものとします。

第２０条（規約改定）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
変更内容がユーザーの一般の利益に適合する場合
変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

当社は、前項第２号及び前項第３号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知することでユーザーに周知するものとします。なお、変更後の本規約の内容等は、この周知の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

第２１条（連絡・通知、ユーザーによる登録事項の変更等）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、本サービス内において実施する方法その他当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、ユーザーに対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。
ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により、当該登録事項の変更を、遅滞なく当社に届け出るものとします。
ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザーまたは第三者が損害または不利益を被った場合であっても、当社は、当社に故意または過失がある場合を除いて責任を負いません。

第２２条（反社会的勢力の排除）

ユーザーおよび当社は、自己またはその役員および実質上経営に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、その他これに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という。）に該当せず現在および将来にわたって反社会的勢力との関係を一切持たないこと、また自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、脅迫行為、業務妨害行為、その他これに準ずる行為を行わないことを確約します。

第２３条（不可抗力）

当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られません）、火災、感染症、伝染病、疫病、公害、戦争、暴動、内乱、サイバー攻撃、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害または不利益について責任を負いません。

第２４条（存続条項）

第５条（料金の支払い）、第６条（本サービスの利用）ないし第１６条（損害賠償の範囲）、第１９条（権利義務の譲渡禁止）、第２１条（連絡・通知、ユーザーによる登録事項の変更等）ないし第２６条（協議事項）については、当社とユーザーとの間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第２５条（合意管轄裁判所）

本契約に関して当事者間で訴訟の必要が発生したときは、福岡地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第２６条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の各条項解釈について疑義が生じたときは、当事者は誠実に協議のうえこれを解決するものとします。

以上

最終改定日：2025年8月1日
株式会社ten
代表取締役社長　西村淳